骨格矯正とカイロプラクティック・整体



利益水増し問題からの再生に向け、最初の一歩を踏み出した格好だ。「システムLSI(大規模集積回路)」については、大分工場(大分市)の画像センサー製造ラインを売却することで、28日にソニーと基本合意した。関係する従業員約1100人に関してはソニーに転籍させる方向だ。売却額は200億円程度になる見通し。照明に使う白色発光ダイオード(LED)と、スマートフォンに組み込まれ、画像処理を行う画像センサーの生産から撤退し、早期退職も募る。白熱電球などからの置き換えで需要拡大が見込まれたため、東芝も強化してきたが、中国製などとの競争が激しく「価格下落が想定以上だった」(関係者)という。採算が悪化していたため、15年度末までに撤退して約100億円の固定費を削減する。今後は家電やパソコンでも改革を進められるかが焦点になる。東芝は28日、半導体事業の構造改革の具体策を発表した。 白色LEDは「ディスクリート」と言われる単機能半導体の一種。システムLSI分野では約160億円の固定費を削減する。 ディスクリート分野では、高電圧を扱い、電力変換に使われるパワー半導体を中心に立て直す方針だ。再生策の第1弾として半導体に切り込んだのは、室町正志社長の出身母体であることが大きい。合わせて約260億円の固定費削減につなげ、半導体事業の中で赤字が続いていた2分野を2016年度に黒字化する目標。東芝はカンパニー制を敷くため、経営トップが範を示すことで各カンパニーの協力を得たい考えだ。 半導体事業では、2分野の赤字を稼ぎ頭の「フラッシュメモリー」の黒字の一部で相殺する構図だったが、“止血”が実現すれば収益の改善が期待される。


領土問題などそれ以外の紛争については、ICJを引き続き活用する。 今後は国連海洋法条約に基づき、国際海洋法裁判所(ITLOS、ドイツ・ハンブルク)などで紛争解決を図る。 南極海の調査捕鯨に関して、政府はICJ判決に従い、昨年度は捕獲を伴わない目視調査にとどめた。この敗訴を踏まえ、政府は専門家の訴訟関与など、より専門的な見地からの紛争処理が可能なITLOSなどを優先することにした。今年度は捕獲頭数などを削減した上、冬にも再開したい考えだ。このため政府は今月6日、海洋生物資源に関する分野をICJの管轄から除外することを通知。政府が、捕鯨など海洋生物の調査や管理に関する国際紛争について、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)での裁判には原則応じない方針を国連に通知したことが28日、分かった。外務省などによると、ICJの訴訟では、あらかじめ特定分野を対象から除外できる。 ICJは昨年3月、日本が行っている南極海の調査捕鯨について、「科学的調査とは言えない」などとして中止を命じた。
氷に覆われた海に生命の発生可能な条件が備わっているとされる土星の衛星エンケラドスの岩石は、地球の岩石と異なり隕石(いんせき)に近い組成であることを、東京大と海洋研究開発機構などの研究チームが明らかにし、27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 東大大学院の関根康人准教授らは、プルームに含まれる微粒子ナノシリカの生成を実験で再現。 こうした岩石は鉄を多く含み、水との反応で水素が大量に発生する。研究チームは今回、別の実験で、熱水と反応しているエンケラドス内部の岩石の組成を推定。過去に高熱で溶けたことがある地球の岩石と異なり、隕石や小惑星のような組成でないと、ナノシリカが生成されないことを突き止めた。原始的な微生物が「食料」にする水素が発生しやすい環境と考えられるという。エンケラドスは直径約500キロで、表面は氷で覆われている。米航空宇宙局(NASA)はカッシーニをプルームに突入させ、成分を分析する。今年3月、エンケラドスの海に90度以上の熱水が発生していることを明らかにした。米欧の探査機カッシーニが2009年、南半球の氷の下に海が存在し、氷の粒や塩分を含む蒸気(プルーム)が噴き出す様子を確認した。水素は原始的な微生物がエネルギー源に利用しており、関根准教授は「生命の存在可能性としてはプラスになる」と話している。


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