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来年度にも省エネ法の政令を改める方針。政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

逮捕容疑は9月9日、許可を受けずにライフルスコープ1個をインドネシアに向け、国際スピード郵便で輸出した疑い。 公安部は、2人が直接テロ組織を支援していたわけではないとみているが、詳しい動機や思想的背景がなかったか解明を目指す。デニ容疑者は自身のフェイスブックに国際テロ組織アルカイダ元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の動画を掲載。インドネシア向けに銃に装着するライフルスコープを不正輸出したとして、警視庁公安部は25日、外為法違反容疑で、同国籍の工員デニ・ダニエル容疑者(40)=千葉市花見川区千種町=と会社員イルヴァン・アリザル容疑者(31)=東京都葛飾区奥戸=を逮捕した。公安部によると2人は兄弟で、いずれも容疑を認めている。イルヴァン容疑者もイスラム過激派の兵士とみられる画像を載せていた。

2度目の撤回はあり得ない。有名デザイナーに限定した前回に比べ、今回は1万件を超す応募を見込む。 リオ五輪後には本格的に「東京モード」に入るため象徴となるエンブレムは不可欠。第1段階では応募要件に不備がないかなど基本的な条件をチェック。いかに効率的な選考を行うかが課題で組織委は4段階の事前審査を行う方針だ。最終段階では委員約15人が投票を行い、年内に100~200点に絞り込むというが、事前審査の期間は1カ月もない。来夏のリオデジャネイロ五輪に間に合わせるには春までにデザインを決める必要があり、新エンブレムの選考作業は「時間との戦い」になっている。その後、公序良俗に反するものや、明らかに著作権を侵害するものなどをふるい落とす。前回の反省を踏まえ、国民の意見を反映させる方針は示されたものの、なお具体策は定まっておらず、課題を抱えたままのスタートとなった。デザインの審査は第3段階からで、委員と外部デザイナーが2グループに分かれ、象徴性や独創性などをチェック。 旧エンブレムが白紙撤回されてから約3カ月。エンブレム委は同じ轍(てつ)を踏まないよう「最終選考までに国民投票のようなものができないか検討する」としているが、結論は出ないままで、実現するかはなお不透明だ。

世間を騒がせたニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件から11年。メディアのインタビューには「株主全体への還元で経営者と闘っている」と主張したが、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件の裁判では、事前にライブドア側からニッポン放送株の大量取得計画を伝えられ、高値で売り抜けて約30億円の利益を得たことが認定され、執行猶予つきの有罪判決を受けた。市場関係者の一人はこうつぶやいた。逮捕直前の記者会見では「罪を犯そうと思ったわけではないが、(事前に情報を)聞いちゃったんですよ」と述べ、「今日をもってこの世界から身を引く考えだ」と一旦は引退を宣言していた。「あれだけの事件を起こした人だから、当局も注目していたのではないか」。旧村上ファンドの村上世彰元代表(56)に、再び市場を欺いた疑いが浮上した。 村上氏の長女、絢氏が代表を務める投資会社「C&Iホールディングス」(東京)などが黒田電気の事実上の筆頭株主となり、6月の株主総会で社外取締役の選任などの株主提案を突きつけた。17年に阪神電気鉄道(現阪急阪神ホールディングス)の筆頭株主となり、子会社阪神タイガースの上場案をぶち上げて経営陣と攻防を繰り広げたことで注目を集めた。前面に立ったのは絢氏だったが、「長女は村上氏の操り人形。 村上氏は平成11年に通商産業省(現経済産業省)を退官後、村上ファンドを率いた。個人投資家向け情報会社「カブ知恵」の藤井英敏代表はこう話す。再び動きを活発化させてきた村上氏。 「表舞台から姿を消した村上氏の復帰戦が黒田電気だった」。村上氏の影を感じているからこそ、市場関係者もC&Iに注目してきた」(藤井代表)という。

東京電力と有線放送大手のUSENは25日、法人向け電力販売で業務提携すると発表した。既に電力小売りが自由化されている大口顧客については、一部で試験的にサービスを始めている。東電の供給エリアに加え、中部、関西でも販売していく。東電の法人向けウェブサイトでのサービス提供も検討する。電力小売りが全面自由化される来年4月から、USENが全国の飲食店などに提供する音楽配信サービスと電気をセットにした割安販売を行う。





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正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づける。 現行法は、マタハラの禁止を明記しているが、企業に防止策を義務付けていない。厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場での不利益な取り扱い(マタニティー・ハラスメント)の防止策を企業に義務付ける方針を固めた。厚労省が9~10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら?」などと言われる実態が明らかになった。男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す。 25日の労働政策審議会分科会で明らかにした。2017年の実施を目指す。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせる。

厚生労働省は25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

格差が2倍を超える選挙区が13に上った点も踏まえ、「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。大法廷は11年、格差が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「1人別枠方式」にあるとして廃止を求めた。しかし区割りは間に合わずに12年選挙の最大格差は2.43倍に拡大。0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。 最高裁は参院選でも直近の2度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。 この日の判決で大法廷は14年選挙の区割りについて「0増5減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。 裁判官14人のうち9人の多数意見。0増5減が反映された14年選挙では格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間(合理的期間)は過ぎていないと判断した。 一方で、区割り見直しの時点で最大格差が2倍を切った点などを「一定の前進」と評価。選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。13年の判決で再び「違憲状態」との判断が示された。一方で国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。国会は12年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「0増5減」する法改正を行った。

サンゴが大幅に減少したと推定される場所もあり、政府は同日、中国漁船による密漁の影響だとして、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した。調査地点がほぼ同一で、当時はアカサンゴなど131群体が見つかった場所からは今回、5群体しか確認できず、逆に過去の調査ではなかった漁網が86枚見つかった。全地点から漁網計147枚が見つかり、中にはサンゴに絡まった網や、漁具によって一部が折れたサンゴもあったという。宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は24日、沖縄周辺海域でサンゴの生息状況を調査した結果、海底にある中国漁船のものとみられる多数の漁網や、破損したサンゴを確認したと発表した。さらに、農林水産省が2010~11年度、同海域で実施した調査結果と比較。調査は今年8月18日~9月7日、同海域の26地点で無人探査機を使って実施。

このうち1人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。日銀は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。 議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。 ただ、日銀が同日の会合で2%の物価目標の達成時期を「平成28年度前半ごろ」から「28年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声もあった。一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「29年度までに2%に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。 さらに、昨年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も25日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制(けんせい)した。 市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という“積極派”と、「2%の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策調整すべきだ」と発言。

旧村上ファンドの村上世彰元代表が、株価を意図的に下げるなど、相場操縦をした疑いで、証券取引等監視委員会が、強制調査に乗り出した。こうした監視活動によって、相場操縦が疑われる、今回の動きを把握したという可能性がある。ネットを介した取引では、取引データが残るため、市場を監視している証券取引等監視委員会は、怪しい値動きがあった際に、誰が株を売買したのか、それを把握することができる。関係者によると、今回の相場操縦では、これまでに摘発されたことのない、新たな手口が使われているという情報がある。そして、25日夜、長女の自宅から、証券取引等監視委員会の職員が出て行ったということで、強制調査が終了した可能性がある。背景としては、現在の証券市場が、以前とは違って、大半がインターネットを介した取引になっていることが挙げられる。





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堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

格差が2倍を超える選挙区が13に上った点も踏まえ、「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。大法廷は11年、格差が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「1人別枠方式」にあるとして廃止を求めた。しかし区割りは間に合わずに12年選挙の最大格差は2.43倍に拡大。0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。 最高裁は参院選でも直近の2度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。 この日の判決で大法廷は14年選挙の区割りについて「0増5減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。 裁判官14人のうち9人の多数意見。0増5減が反映された14年選挙では格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間(合理的期間)は過ぎていないと判断した。 一方で、区割り見直しの時点で最大格差が2倍を切った点などを「一定の前進」と評価。選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。13年の判決で再び「違憲状態」との判断が示された。一方で国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。国会は12年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「0増5減」する法改正を行った。

何とか自分の手で仕上げたい」 小野氏「野党再編の中で『維新の党、ここにあり』と主軸になれるようにしたい」 立候補届け出後の記者会見で、両氏は野党再編への意気込みを語った。ただ、分裂に伴う混乱の影響で今回の代表選は注目度も低く、党再生はおぼつかない。松野氏「年内に100人規模の新党か、政治グループを作る。松野、小野両氏は、単独での党勢拡大は困難とみて、野党再編に活路を見いだしたいとの考えでは一致している。維新は最近まで、衆参両院で51人と民主党に次ぐ野党第2党の座にあった。しかし、10月の党分裂で共産党(衆参32人)を下回る26人にまで落ち込んだ。開票は12月6日で、民主党との統一会派のあり方や、党分裂の収拾策などを巡り論戦が交わされる。維新の党の代表選が24日告示され、松野頼久代表と小野次郎総務会長の2氏が立候補した。

世間を騒がせたニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件から11年。メディアのインタビューには「株主全体への還元で経営者と闘っている」と主張したが、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件の裁判では、事前にライブドア側からニッポン放送株の大量取得計画を伝えられ、高値で売り抜けて約30億円の利益を得たことが認定され、執行猶予つきの有罪判決を受けた。市場関係者の一人はこうつぶやいた。逮捕直前の記者会見では「罪を犯そうと思ったわけではないが、(事前に情報を)聞いちゃったんですよ」と述べ、「今日をもってこの世界から身を引く考えだ」と一旦は引退を宣言していた。「あれだけの事件を起こした人だから、当局も注目していたのではないか」。旧村上ファンドの村上世彰元代表(56)に、再び市場を欺いた疑いが浮上した。 村上氏の長女、絢氏が代表を務める投資会社「C&Iホールディングス」(東京)などが黒田電気の事実上の筆頭株主となり、6月の株主総会で社外取締役の選任などの株主提案を突きつけた。17年に阪神電気鉄道(現阪急阪神ホールディングス)の筆頭株主となり、子会社阪神タイガースの上場案をぶち上げて経営陣と攻防を繰り広げたことで注目を集めた。前面に立ったのは絢氏だったが、「長女は村上氏の操り人形。 村上氏は平成11年に通商産業省(現経済産業省)を退官後、村上ファンドを率いた。個人投資家向け情報会社「カブ知恵」の藤井英敏代表はこう話す。再び動きを活発化させてきた村上氏。 「表舞台から姿を消した村上氏の復帰戦が黒田電気だった」。村上氏の影を感じているからこそ、市場関係者もC&Iに注目してきた」(藤井代表)という。

東京電力と有線放送大手のUSENは25日、法人向け電力販売で業務提携すると発表した。既に電力小売りが自由化されている大口顧客については、一部で試験的にサービスを始めている。東電の供給エリアに加え、中部、関西でも販売していく。東電の法人向けウェブサイトでのサービス提供も検討する。電力小売りが全面自由化される来年4月から、USENが全国の飲食店などに提供する音楽配信サービスと電気をセットにした割安販売を行う。





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来年度にも省エネ法の政令を改める方針。政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

裁判官14人のうち9人の多数意見。選挙区間の「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「小選挙区の区割りは不平等状態にある」と指摘し、「違憲状態」とする統一判断を示した。桜井龍子裁判官ら2人は「合憲」の意見を、大橋正春裁判官ら3人は「違憲」との反対意見を述べ、反対のうち2人は選挙は無効と指摘した。国会には「格差のさらなる縮小を可能にする検討と集約を着実に続けていく必要がある」と注文を付けた。一方で国会の取り組みを一定程度評価し、憲法上許される期間内に格差が是正されなかったとはいえないとして無効請求は棄却した。0増5減が反映された14年選挙では格差がわずかに縮小しており、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となった。0増5減の法改正時に内閣法制局長官だった山本庸幸裁判官は審理から外れた。13年の判決で再び「違憲状態」との判断が示された。格差が2倍を超える選挙区が13に上った点も踏まえ、「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」と述べた。衆院選の格差訴訟での違憲状態判決は3回連続。しかし区割りは間に合わずに12年選挙の最大格差は2.43倍に拡大。 最高裁は参院選でも直近の2度の選挙を「違憲状態」と判断しており、司法が衆参両院に選挙制度の抜本見直しを迫る状態が続くことになる。 この日の判決で大法廷は14年選挙の区割りについて「0増5減の対象外の都道府県では定数の見直しがされていない」と指摘。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14年選挙後も制度改革の議論を続けていることも踏まえ、「段階的に是正を図ることは現実的な選択として許される」とし、見直しに必要と認められる期間(合理的期間)は過ぎていないと判断した。国会は12年の衆院解散直前、別枠方式の規定を削除し、小選挙区定数を「0増5減」する法改正を行った。大法廷は11年、格差が最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と指摘、格差の要因は各都道府県に1議席をあらかじめ配分する「1人別枠方式」にあるとして廃止を求めた。一方で、区割り見直しの時点で最大格差が2倍を切った点などを「一定の前進」と評価。

エンブレム委は同じ轍(てつ)を踏まないよう「最終選考までに国民投票のようなものができないか検討する」としているが、結論は出ないままで、実現するかはなお不透明だ。2度目の撤回はあり得ない。有名デザイナーに限定した前回に比べ、今回は1万件を超す応募を見込む。最終段階では委員約15人が投票を行い、年内に100~200点に絞り込むというが、事前審査の期間は1カ月もない。来夏のリオデジャネイロ五輪に間に合わせるには春までにデザインを決める必要があり、新エンブレムの選考作業は「時間との戦い」になっている。いかに効率的な選考を行うかが課題で組織委は4段階の事前審査を行う方針だ。その後、公序良俗に反するものや、明らかに著作権を侵害するものなどをふるい落とす。リオ五輪後には本格的に「東京モード」に入るため象徴となるエンブレムは不可欠。デザインの審査は第3段階からで、委員と外部デザイナーが2グループに分かれ、象徴性や独創性などをチェック。旧エンブレムが白紙撤回されてから約3カ月。 第1段階では応募要件に不備がないかなど基本的な条件をチェック。前回の反省を踏まえ、国民の意見を反映させる方針は示されたものの、なお具体策は定まっておらず、課題を抱えたままのスタートとなった。

株価を意図的に下げた、相場操縦の疑いで強制調査を受けた、旧・村上ファンドの村上世彰(よしあき)元代表が、この取引で、数千万円の利益を得ていたことが、新たにわかった。た関係者によると、村上元代表は、自宅の捜索に立ち会い、任意で事情を聴かれたという。村上世彰元代表は、2014年6月ごろ、東京都内のアパレル会社の株価を、大量の売り注文で意図的に下げた疑いが持たれていて、25日、証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。ほかの複数の銘柄でも同様の取引が行われ、村上元代表の関係者とみられる人物の口座が使われていたということで、監視委員会は、実態解明を進めている。また村上元代表は、意図的に株価を下げたあとに株を買い戻し、株価が上昇したあと、再び売りに出していたが、一連の取引で、数千万円の利益を得ていたとみられることも、新たにわかった。

ブリヂストンは、2011年11月からネクスコ・エンジニアリング北海道と共同で同技術の試験を進めており、今回、同社とライセンス契約を締結。判別結果は車内ディスプレイに表示されるほか、通信ネットワークを介してほかのドライバーや道路管理事業者と共有することもできる。これをリアルタイムに解析し、7つの路面状態(乾燥、半湿、湿潤、シャーベット、積雪、圧雪、凍結)に判別する。「CAIS」を使用することで、夜間など視界の悪い状況でも、走行しながら路面状態を的確に把握できるようになる。ブリヂストンは11月25日、タイヤから路面状態をリアルタイムに判別するセンシング技術を世界で初めて実用化したと発表した。タイヤのトレッド内側に装着した加速度センサによりタイヤのトレッドの振動を検出し、情報を無線で車載解析装置へ送信。今回、実用化に成功したのは、タイヤから接地面の情報を収集・解析し、路面情報やタイヤの状態を把握する「CAIS」コンセプトに基づく路面状態判別技術だ。また、路面情報を道路管理事務所がリアルタイムに共有することで、効率的かつ効果的な雪氷対策作業が可能となる。





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LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 判決によると、男性は2005年12月~06年1月、ライブドア株計25万株を約1億8200万円で購入。ライブドア(解散)事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長(43)ら当時の幹部8人に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は25日、堀江氏ら4人に計7800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。しかし同年1月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。今回の判決で賠償を命じられた4人以外の4人とは、既に計450万円を支払う内容で和解が成立している。

焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は4千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。自民党の谷垣禎一幹事長は25日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成29年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源(4千億円)で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。

2度目の撤回はあり得ない。有名デザイナーに限定した前回に比べ、今回は1万件を超す応募を見込む。 リオ五輪後には本格的に「東京モード」に入るため象徴となるエンブレムは不可欠。第1段階では応募要件に不備がないかなど基本的な条件をチェック。いかに効率的な選考を行うかが課題で組織委は4段階の事前審査を行う方針だ。最終段階では委員約15人が投票を行い、年内に100~200点に絞り込むというが、事前審査の期間は1カ月もない。来夏のリオデジャネイロ五輪に間に合わせるには春までにデザインを決める必要があり、新エンブレムの選考作業は「時間との戦い」になっている。その後、公序良俗に反するものや、明らかに著作権を侵害するものなどをふるい落とす。前回の反省を踏まえ、国民の意見を反映させる方針は示されたものの、なお具体策は定まっておらず、課題を抱えたままのスタートとなった。デザインの審査は第3段階からで、委員と外部デザイナーが2グループに分かれ、象徴性や独創性などをチェック。 旧エンブレムが白紙撤回されてから約3カ月。エンブレム委は同じ轍(てつ)を踏まないよう「最終選考までに国民投票のようなものができないか検討する」としているが、結論は出ないままで、実現するかはなお不透明だ。

このうち1人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。当面は様子見だが、市場に期待を持たせるためあえて議論した可能性もある」と分析した。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「目標の早期実現を放棄した」と批判した。日銀は25日、10月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。 議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。 ただ、日銀が同日の会合で2%の物価目標の達成時期を「平成28年度前半ごろ」から「28年度後半ごろ」に先送りしたのは「矛盾」と疑問視する声もあった。一方、佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員は、「29年度までに2%に達しない」と表明して柔軟な政策運営を求めるなど、追加緩和には極めて慎重だ。 さらに、昨年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり審議委員も25日の講演で、「現時点で対応を要するものではない」と市場の追加緩和論を牽制(けんせい)した。 市場では同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。会合では金融政策を決める9人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という“積極派”と、「2%の物価目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。 SMBC日興証券の宮前耕也氏は「消費税再増税を後押しする切り札として温存している。さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく政策調整すべきだ」と発言。

旧村上ファンドの村上世彰元代表が、株価を意図的に下げるなど、相場操縦をした疑いで、証券取引等監視委員会が、強制調査に乗り出した。そして、25日夜、長女の自宅から、証券取引等監視委員会の職員が出て行ったということで、強制調査が終了した可能性がある。ネットを介した取引では、取引データが残るため、市場を監視している証券取引等監視委員会は、怪しい値動きがあった際に、誰が株を売買したのか、それを把握することができる。関係者によると、今回の相場操縦では、これまでに摘発されたことのない、新たな手口が使われているという情報がある。こうした監視活動によって、相場操縦が疑われる、今回の動きを把握したという可能性がある。背景としては、現在の証券市場が、以前とは違って、大半がインターネットを介した取引になっていることが挙げられる。





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